DXで業務効率化と競争力強化を【コロナ対策にも】~話題のDXをより身近な例を交え分かりやすく解説します~

新聞やCMなどでDX(デジタルトランスフォーメーション)について聞くことが増えてきました。実際はDXが「何かわからない」という声や、「IT化と何が違うのだろう」と思われる方、大企業だけの問題なのではとさまざまな疑問や誤解があふれているのが現状です。 これだけ世の中でDX化が叫ばれている割に、多くの方がはっきりとわからないと感じているDXとは一体どういうことなのか。この記事ではDXとは何か、またDXにまつわる現状や問題点をあげつつ、目指すべきゴールとは何か、やさしく解説していきます。 デジタルトランスフォーメーションとは デジタルトランスフォーメーション(DX)はスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念と言われています。 彼が論文で述べたと言われるDXの定義は以下の通りです。 ”The digital transformation can be understood as the changes that digital technology caused or influences in all aspects of human life.” (デジタルトランスフォーメーション/DX [技術変革] とは人々の生活のあらゆる側面においてデジタル技術がもたらした、もしくは影響を与えた変化である) もともとはデジタル技術を活用したDXをビジネス絡みのことかと思い、「分からない」「自分には関係がないのでは?」と思ってしまいがちですが、難しいことではありません。誰にでも思い当たるDXが身近にあります。 例えば携帯電話。一昔前はほとんどの人は携帯電話を持たず、連絡手段は家の固定電話ということが普通でした。 今はどうでしょうか?今やシニア世代でさえ普通に携帯電話を使いこなし、持ち歩いていつでもどこでも電話やメール、メッセージを送受信している姿が見受けられます。 感染症対策で帰省をとりやめても、遠く離れたところに住む子や孫とビデオ通話をすることも普通の光景となりました。 誰かからの連絡を待つために自宅で待機したり、外から電話をかけるときに公衆電話を使ったりすることもなくなりました。誰かと会うときも、待ち合わせ場所を決めず「駅についたら電話して」ということも多いもの。 当たり前な事も一昔前と比較すると、生活や行動が一変してしまったことが分かります。 ビジネスではどうでしょうか。 多くの企業では既にデジタル化・OA化は進み、デスクワークはインターネットに繋がったPCで行われています。日本にいても、海外の支社や支店とテレビ会議をすることも当たり前になり、海外出張が大幅に減少し、ビジネスマンの働き方も変化しました。 このようにビジネスシーンでのDXも進んでいる昨今ですが、今なぜニュースやCMで盛んに”DX化”が謳われているのでしょうか。 企業におけるデジタルトランスフォーメーションの取組率は2割のみ 2021年の総務省「情報通信白書」によるとDXに取り組んでいる企業の割合は全体で2割にどまり、今後実施を検討している企業が約2割、そして「実施していない、今後も予定なし」という企業の割合は6割にも達しています。 業種別や企業規模などで数字は変わりますが、情報通信業や大企業でさえ低い実施率であることかが分かります。しかしデジタル化が進んでいるはずの情報通信業や大企業でのDX化が進まないのは何が考えられるでしょうか。 デジタル化、IT化だけでDXとは言えない 「DXへの取組みを実施していない、今後も予定なし」といった大企業や情報通信業の企業が全くデジタル化していないというのは考えにくい話です。オフィスにはPCがあり、デジタル機器の利用は大いにあるのではと思われます。 その答えはデジタル化、IT化とDXは違うということを理解しなければいけません。 先ほどの携帯電話を例にあげると、デジタル化やIT化は、単に固定電話から、携帯電話に通信手段が置き換わったことを意味し、DXはそれによって生まれた変化や社会に及ぼした影響全部を指しています。 ビジネスでDXという場合は「デジタル化によってビジネスモデルを変革、デジタルで業務効率のためだけに使うのではなく、新たな価値を生むものとして活用する。ひいては競争力の優位性を確立させる」ものとされています。 日本の企業ではデジタル化は「業務効率化」のみにフォーカスをあて、ツールやソフトウェアなどを導入することが多く、デジタルで新たな価値を生み出すという目的で取り組みを実施した企業は少数です。それが今では国が主導して企業は「デジタルトランスフォーメーション」取り組むべきとして推進しています。その理由はどこにあるのでしょうか。 日本の労働生産性はG7中最下位(アメリカの6割) 諸外国に比べ残業が多いと言われる日本ですが、時間当たりの労働生産性はG7中最下位でアメリカと比較するとなんと6割程度の低水準にとどまっています。ICT推進により、一部では生産性があがったものの、ビジネスにおいてデジタルを活かした新しい価値創造、新たな製品、ビジネスモデルの創出への取組の割合は小さく、全体としては労働生産性は低い結果となっています。デジタルトランスフォーメーションで新しい製品、サービス、ビジネスモデルなどを生み出すことが活発にならない限り、労働生産性は上がりにくく、国全体の競争力は世界の中で益々低下しかねない状況であることを理解する必要があります。 さらにDXを阻む2025年の崖とは 2018年12月、経済産業省はデジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインを発表しました。これはデジタル活用による変革のためのあり方や、システムの構築などを企業の経営者に向けて明確に示したものです。なぜわざわざ経済産業省がデジタル化によりビジネスの変革を経営者に向けて発信する必要があるのでしょうか。 デジタル化・IT化が進む現代において、デジタル技術を活用することで新たなビジネスチャンスが生まれ、さらなる活用がビジネス変革をもたらし国際競争力を強化することにつながるのは多くのビジネスマンが想像するところと思われますが実はガイドラインはこれだけが議論の対象ではありません。 経済産業省「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」2018年9月に発表した「D X レポート […]